1969-02-27 第61回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○内藤（良）分科員 一昨年衆議院の商工委員会で石油開発公団法案に対する附帯決議がございまして、この中で、四番目として「石油開発公団の事業部門の分離については、現在の石油資源開発株式会社とその出資会社が、将来、自立安定しうる形態となるよう配慮し、従業員の身分、労働条件等に不利益を生じないよう万全の対策を講ずること。」
○内藤（良）分科員 一昨年衆議院の商工委員会で石油開発公団法案に対する附帯決議がございまして、この中で、四番目として「石油開発公団の事業部門の分離については、現在の石油資源開発株式会社とその出資会社が、将来、自立安定しうる形態となるよう配慮し、従業員の身分、労働条件等に不利益を生じないよう万全の対策を講ずること。」
石油開発公団法案は、新たに公団を設立し、これに海外石油の探鉱開発の助成を行なわせようとするものであります。 委員会における三法案の質疑は、この際、会議録に譲ることとします。 三法案とも、質疑の後、討論なく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上報告を終わります。（拍手）
日程第四、石油開発公団法案。 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（河野謙三君） 次に、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案及び石油開発公団法案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○委員長（鹿島俊雄君） 次に、衆議院送付の石油開発公団法案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行ないます。質疑のおありの方は、順次、御発言を願います。
でありますからして、第二次を待つまでもなく、そういう基本的な問題は、ここで大体答申になっておりますから、これだけ早く、開発公団をつくって早く海外の石油資源を、油田開発をしたほうがいいという、民族資本で開発したらいいというようなことから石油開発公団法案を出したような次第でございます。
俊樹君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 説明員 通商産業大臣官 房参事官 荒玉 義人君 労働省職業安定 局雇用政策課長 細野 正君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○特定繊維工業構造改善臨時措置法案（内閣提 出、衆議院送付） ○石油開発公団法案
○委員長（鹿島俊雄君） 次に、衆議院送付、石油開発公団法案を議題といたします。 本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、まず政府委員から補足説明を聴取いたします。両角鉱山局長。
――――――――――――― 七月十三日 石油開発公団法案の一部修正に関する陳情書 （第三一六号） 資本取引自由化反対に関する陳情書 （第三一七 号） 電気工事業を営む者の営業所の登録等に関する 法律案反対に関する陳情書 （第三九三号） 中小企業振興対策に関する陳情書 （第三九四号） 東北開発促進法等の改正に関する陳情書 （第三九五号） 人口激減地域の総合的振興対策確立に関する
今度は石油開発公団法案、これは総裁及び監事は通産大臣が任命する。動力炉・核燃料開発事業団法、理事長及び監事は内閣総理大臣が原子力委員会の意見を聞いて任命する。外貿埠頭公団法案、理事長及び監事は運輸大臣が任命する。さらに最近、これは与党がいろいろ政治的な事情やいきさつもあって、いま国会に提案しております勧業基金法案、これは旧地主補償の国債を集めて勧業基金をつくろうという法律ですね。
まず、石油開発公団法案につき採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田中（武）委員 最後に要望をひとつ申し上げておきますが、石油開発公団法案、しかし業務の内容を見ると石油開発というより金貸しなんです。かつて初め金属鉱物探鉱融資事業団が金属鉱物探鉱促進事業団になったように、これをもって満足することなくより積極的につぎ込んでいくという姿勢を要望しておきます。
○島村委員長 内閣提出、石油開発公団法案を議題として審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。中村重光君。
○坪川委員長 次に、本日法務委員会の審査を終了した会社更生法等の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了した証券投資信託法の一部を改正する法律案、また、大蔵委員会から提出された計理士の名称の使用に関する法律案、商工委員会の審査を終了した石油開発公団法案、離島振興法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
次いで、商工委員会から上がってまいりました石油開発公団法案と離島振興法の一部を改正する法律案を一括いたしまして、島村商工委員長が御報告になります。石油開発公団法案は日本共産党が反対、離島振興法の一部を改正する法律案は全会一致でございます。 以上でございます。
○板川委員 私は、石油開発公団法案、及びこれに関連をいたしまして、わが国産業に重大な影響を持つ当面の石油政策について伺いたいと思います。 まず第一に伺いたいことは、この石油開発公団という名称と内容との関係について伺ってみたいのであります。それは商工委員会の関係でも金属鉱物探鉱促進事業団法という法律がございます。
あの石油開発公団法案のそれぞれの図解説明あるいはこの十三ページに原子力と重油火力の比較が出ておりますね。ただいまの局長さんのお話で承っても、この図解を見ましても、重油のほうはずっとこう横ばいでいくわけですね。あなたのほうの原子力のほうはずっと下降線をたどっておる。まことに望ましい姿になっておる。しかし私どものいただいておる、石油ですから鉱山局ですが、そこの図解はこのようになっておりませんよ。
————————————— 本日の会議に付した案件 石油開発公団法案（内閣提出第六七号） 公益事業に関する件 ————◇—————
○河本委員長代理 次に、内閣提出、石油開発公団法案を議題とし、審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。岡田利春君。
————————————— 次に、石油開発公団法案について、その提案理由と法案の概要について御説明申し上げます。 エネルギー革命の進展と経済の著しい発展に伴い、石油の重要性が近年とみに高まりつつあることにつきましては、御高承のとおりでございます。
衛司君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 説明員 国税庁調査査察 部長 田代 一正君 農林省農林経済 局参事官 内村 良英君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○特定繊維工業構造改善臨時措置法案（内閣送 付、予備審査） ○石油開発公団法案
○委員長（鹿島俊雄君） 次に、特定繊維工業構造改善臨時措置法案、石油開発公団法案、中小企業振興事業団法案、以上三案を便宜一括して議題とし、政府から提案理由の説明を聴取いたします。菅野通商産業大臣。
○国務大臣（菅野和太郎君） ただいま提案いたしました石油開発公団法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 エネルギー革命の進展と経済の著しい発展に伴い、石油の重要性が近年とみに高まりつつあることにつきましては、御承知のとおりでございます。
昭和四十二年六月九日（金曜日） 午前十時十九分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十五号 昭和四十二年六月九日 午前十時開議 第一 永年在職議員表彰の件 第二 国務大臣の報告に関する件（林業基本法 に基づく昭和四十一年度年次報告及び昭和四 十二年度林業施策について） 第三 石油開発公団法案及び動力炉・核燃料開 発事業団法案（趣旨説明） 第四 宮古群島及
○副議長（河野謙三君） 日程第三、石油開発公団法案及び動力炉・核燃料開発事業団法案（趣旨説明）。 両案について、国会法第、五十六条の二の規定により、提出者から順次趣旨説明を求めます。菅野通商産業大臣。 〔国務大臣菅野和太郎君登壇、拍手〕
理事会において協議いたしましたところ、先般内閣から予備審査のため送付されました「石油開発公団法案」及び「動力炉・核燃料開発事業団法案」につき、それぞれその趣旨説明を聴取するとともに、両件を一括して、日本社会党一人十五分、民主社会党一人十分の質疑を行なうこととし、その順序は大会派順とすることに意見が一致いたしました。 右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
次に、石油開発公団法案について、その提案理由と法案の概要について御説明申し上げます。 エネルギー革命の進展と経済の著しい発展に伴い、石油の重要性が近年とみに高まりつつあることにつきましては、御高承のとおりでございます。
――――――――――――― 五月十八日 石油開発公団法案（内閣提出第六七号） 商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一三一号）（予） 同月十九日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七 号） は本委員会に付託された。
○島村委員長 この際、去る十七日付託になりました内閣提出、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案及び昨十八日付託になりました同じく石油開発公団法案を議題とし、通商産業大臣から趣旨の説明を聴取することといたします。菅野通商産業大臣。
○久保田事務総長 最初に、石油開発公団法案の趣旨説明を菅野通商産業大臣が行なわれまして、これに対し、日本社会党の岡田利春さんが質疑をなさいます。次いで、動力炉・核燃料開発事業団法案の趣旨説明を二階堂国務大臣が行なわれまして、これに対し、日本社会党の石野久男さんが質疑をなさいます。次いで、日程に入りまして、日程第一は、本名農林水産委員長が御報告になります。日本共産党が反対でございます。
なお、石油開発公団法案の趣旨説明は菅野通商産業大臣が行ない、右の趣旨説明に対し、日本社会党の岡田利春君から質疑の通告があります。 また、動力炉・核燃料開発事業団法案の趣旨説明は二階堂国務大臣が行ない、右の趣旨説明に対し、日本社会党の石野久男君から質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分程度とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坪川委員長 次に、本会議において趣旨説明を聴取する議案についてでありますが、内閣提出にかかる石油開発公団法案及び動力炉・核燃料開発事業団法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、質疑を行なうこととするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（菅野和太郎君） 石油開発公団法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 エネルギー革命の進展と経済の著しい発展に伴い、石油の重要性が近年とみに高まりつつあることにつきましては、御高承のとおりであります。
○議長（石井光次郎君） 内閣提出、石油開発公団法案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣菅野和太郎君。 〔国務大臣菅野和太郎君登壇〕